皆様におかれましては、ますますご発展のこととお喜び申し上げます。
日頃は、格別のご愛顧を賜わり、ありがたく厚く御礼申しあげます。
ご承知のとおり、昭和５４年に制定されましたエネルギーの使用の合理化に関する法律（いわゆる省エネ法）はエネルギーに関する情勢の変化に合わせて改正が行なわれてきました。今般、地球温暖化対策を踏まえた改正が行われましたが、その内、建築物に関わる省エネ法の概要についてご紹介いたします。　　　　　　　　　　　　　　
省エネ法においては、建築物の新築・増改築時に一定レベルの省エネ対策が求められ、それらの省エネルギーに関する具体的な計画を所管行政庁に届出る義務があります。対象となる建築物は業務用ビルのみならず、共同住宅、生産施設（工場）、倉庫など全ての建築物であり、規模は従来2,000m²以上であったものが、今回の改正（平成22年4月1日施行）により300m²以上に拡大されました。