トップページ ＞ 実績紹介 ＞ 環境コンサルタント ＞ 土壌環境 　土地の売却および改変を行なう場合には土壌汚染調査、対策、浄化が必要となることがあります。当社は総合建設コンサルタントとして現在まで培った地質調査技術をベースに、地質を理解したジオドクターが、今後の浄化の方向性を予測しながら調査を計画・提案・実施し、その結果から最適な浄化方法を提案いたします。 ■次のようなお悩みをお持ちの方に、私たちジオドクターがお答えいたします。   ・ 工場を閉鎖して売却する予定だが、土壌汚染が心配   ・ 土地を購入する予定であるが、過去の土地利用状況が心配   ・ 不動産鑑定評価および競売評価に土壌汚染が関係するのかわからない   ・ 当社は万全なのだけれど、隣接する工場からのもらい汚染が心配   ・ 専門家に相談したいが、秘密が漏れるのが心配   ・ リスク管理をしたいが、方法がわからない   ・ 何を基準に業者選定をすればよいのかわからない   ・ 調査をしたいが、コストをおさえたい ■業者選定の基準は何？ 　土壌汚染調査・対策を行う会社に必要なものは、「汚染状況を正確に理解し、短時間で効果を得られる技術を提案、実行する能力」です。そのためにも「汚染原因を究明する調査技術」が必要です。 改正土壌汚染調査対策資料 ※資料請求フォームよりご請求ください。 ※詳細資料（PDFファイル）も、お手続き後、ダウンロード可能ですので、こちらからお願いします。 画像をクリックすると 一部内容をご覧いただけます。 ※資料をご希望の方へ 資料請求フォームよりご請求ください。 （PDFファイルもお手続き後、ダウンロード可能です）   ■ 目　次 ・改正土壌汚染対策法の概要 ・旧土壌汚染対策法の概要 ・旧法の課題と改正のポイント ・土壌汚染概況調査 ・要措置区域等に指定される土地の運用基準 　（地下水汚染の場合） ・形質変更時要届出区域内における形質変更時 　届出不要行為（規則第50条） ・搬出する土壌の認定調査（義務ではない） ・汚染土壌の処理 ・土壌汚染対策法に係る基準 ・要措置区域の汚染除去等の措置 ・詳細調査と対策工の検討 ・対策工事の一例と対策費   ■ 概　要 　平成22年4月1日に改正土壌汚染対策法が施行されました。 　今回の法改正では旧法の課題であった、法に基づかない土壌汚染の発見の増加、掘削除去の偏重、汚染土壌の不適切処理による汚染の拡散等の問題の改善を目的としています。 　土壌汚染状況の把握のための制度の拡充、規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化、搬出土壌の適正処理の確保等を主眼におき都道府県知事、土地の所有者、土地の形質変更者が行なうべき処置について明確化しています。 　特に土地の所有者、土地の形質変更者におかれましては、法改正の趣旨を踏まえ、より一層厳格な管理が求められております。 　当社は土壌汚染対策法指定調査機関として、顧客の皆様へ最適な調査をご提案いたします。 Copyright (C)2000 Ciatec Co ., Ltd All Rights Reserved. 個人情報保護方針 サイト利用規約 リンク