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2022年4月

No.136

お取引先様 各位
『自然災害に対する事業継続計画(BCP)策定のご支援』

 皆様におかれましては、ますますご発展のこととお喜び申し上げます。
 日頃は格別のご愛顧を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。

 毎年のように、全国各地で豪雨災害が激甚化・頻発化し、甚大な被害が発生しています。
 2019年の水害被害額は、全国で約 2兆 1,800億円となり、1年間の津波以外の水害被害額が統計開始以来最大となっております(『国土交通白書2021』より引用)。水害のみならず、大規模地震等の災害リスクが増大しております。それと相まって、社会インフラを代表とする施設の高経年化が問題となっております。
 その様な中、自然災害に対する事業継続計画(BCP)策定の弊社ご支援例をご紹介させていただきます。

 弊社は、上記BCPのみならず、インフラ施設(建屋、地中埋設配管など)の中長期保全計画立案などもお手伝いさせていただきます。



【 補足資料 】



1.豪雨発生状況の推移(出典:気象庁ホームページ掲載グラフに加筆)
 最近10年間(2012〜2021年)の平均年間発生回数(約 24回)は、統計期間の最初の10年間(1976〜1985 年)の 平均年間発生回数(約 14回)と比べて約 1.7 倍に増加している。

図.全国の1時間降水量80mm以上の年間発生回数の経年変化(1976〜2021年)


2.中長期保全計画書の一例
 (1)コストとスケジュールの明確化(長期予算スケジュール立案)

 (2)中長期保全計画書実施例
   ・建屋保全実施要領 ・構内道路保全実施要領 ・護岸/バース保全実施要領
   ・橋梁保全実施要領 ・ボックスカルバート(トレンチ)保全実施要領 など

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